企業のメンタルヘルス対策

先日の日本経済新聞（10月1日朝刊）の第一面に「働くニホン・現場発」という記事が出ておりました。読まれた方も多いかと思います。

この中で、インターネットによるアンケート結果からは、2〜3年前に比べ仕事量が増えていると感じている方が52％、週に20時間以上の残業をしている方が15.1％、また、体を壊したことがあるという方が24.7％、メンタルヘルスを害したと回答された方が20.7%もいらっしゃいました。一方、日本企業が好調にも関わらず、企業に勤める人の報酬は10年前に比べ6％低下し、残業は15％増加しているとの発表もありました。

終身雇用、年功序列から成果主義、能力主義へと変化し、また正社員がリストラをうけ減少し、派遣社員が増加するなど労働環境が著しく変化してきており、これらのことが働く人の環境を悪化させているものと考えられます。また、大企業が顧客である日経新聞でさえも、この状況に危機感をもってきていることがわかります。

私が診療をしていても、最近は30歳代から50歳代の働き盛りのうつ病患者が明らかに増加しています。この事態を何とかしないと、日本の将来はないものと考えております。

さて、このような状況の中で、企業側が行うべきことはなんでしょうか。
それは、社員が企業の担い手であることを認識し、社員にとって働きやすく、負荷がかからない職場にする努力が必要です。私の関与している、うつ病の予防という観点からは、メンタルヘルスの体制作りを行うことであり、また、同時にうつ病になった時の対策をたてておくことが必要となります。

企業における うつ病対策

過重労働の予防、セルフケア、管理職への啓蒙活動など。

本人、管理職、家族がうつ病の初期症状に気づくことと相談できる窓口があること。専門の産業医をおくことも必要です。

すぐにアクセスできる良質な病院や診療所を紹介することが必要です。

十分な休息をとることが必要ですが、ご本人が会社に遠慮してしまい、十分な休暇がとれないケースがほとんどです。十分な休息がとれるように会社が制度を整えることと考えられますし、私共も患者さんが十分休めるように会社と話し合う場合もあります。
休息と同時に抗うつ薬の服用も必要になります。
薬の服薬を躊躇される方もおりますが、中等度以上のうつ病では病気がよくならなかったり、長引く結果となることが予想されます。また、抗うつ薬の使い方も専門的な知識や経験が必要と考えられます。また、休暇中の自宅での過ごし方なども自分では十分わからないことが多く、これらも相談しながら進めていく必要があります。

うつ病が徐々に良くなってきても、直ちに会社への復帰できるわけではありません。デイケアや集団精神療法なども有効です。80％以上改善した状態が1ヶ月以上続いた頃に会社への復職準備を計画します。
この時点で、会社の上司や担当者と相談してリハビリ勤務の計画を立てていきます。日本の企業のうち約50％でリハビリ勤務が制度化されています。また、リハビリ勤務では職場復帰してから行なう場合と職場復帰の前に行なう場合とがあります。この場合も、適切なリハビリ勤務が行なえるように医療スタッフの支援が必要と考えております。
また、場合によっては職場の環境調整や異動なども必要となってきますので、上司や担当者との話し合いを支援していく必要があります。我々のクリニックでもこの分野に力を入れているところです。

以上の経過で、スムーズに職場復帰して場合でも、その後うつ病の再発予防を行っていく必要があります。うつ病の再発予防には、薬物治療を6ヶ月以上継続することや仕事上のストレスの適切な対処法を考えていく必要があります。これらについても医療スタッフが適切なアドバイスを行うことが再発予防につながります。
以上のうつ病対策が企業のうつ病による休職者を減らし、ひいては企業イメージを向上させることものと考えます。

当クリニックの特徴